事業内容

IMPROVEMENT物流コスト改善サービス

解説

  1. 自分の会社で手配した貸切トラックに、その他の荷物が積めるスペースが存在するか?

    トラックの荷台を、床から天井までまた前から後ろまで目一杯利用してはじめて、無駄のない、トラック利用ができたと考えるべきです。商品の特性によって、積み重ねができなかったり、最大積載量の問題もありますが、他の荷物が積めるスペースは、そのまま無駄なコストになりえます。貸切トラックのメリット、デメリットを理解したうえで、車両の手配を行うことが大切です。

  2. お届先の会社は、4t車以上の車両での配送が可能な広さをもっているか?

    4t車での配送より、大型車を利用した方が、ケース単価や重量単価の面からも、低コストであることは間違いありません。
    可能な限り大きな車両で一度に多くの商品を届けられるように、営業部門に取引先と交渉するよう求めることも、物流部門の重要な仕事であると考えます。

  3. 組み換えや加工を行わない、『荷ぞろえのみ』の出荷があるか?

    いわゆる荷ぞろえ(アソート)のみの出荷は単純作業に入ります。
    商品名に慣れることや、扱いを覚えることは大変ですが、自社の社員を担当させずに、パートや嘱託の利用、外部委託を検討しましょう。人件費比較で簡単にコストダウンとなりえます。

  4. 自社トラックで材料だけを取りにいかなければならない取引先はないか?

    トラックの運行は行きも帰りも積荷があってはじめて有効的な利用といえます。
    『物量が少ないから運送会社に頼めない』というのは、今現在主流の『多品種小ロット』の物流にとっては何の解決にもなりません。
    自社トラックの有効利用の面からも、積極的に運送会社へ相談しましょう。 取引先近くで空車になっている運送会社を見つけることも、解決方法です。

    弊社のご利用方法として『引取り』を検討してみてはいかがでしょうか?

    オススメ利用方法はこちら
  5. トラックへの積み込み手伝いで、物流部門で残業が発生していないか?

    積み込み作業自体は、単純作業になります。
    『自社の社員は積み込みの準備まで』と徹底させましょう。
    出荷ミスの発見や破損品の有無確認などは積み込み作業より大切な業務です。
    また、どうしても積み込み作業へのお手伝いが必要な状況と言うのも、現場環境としては無駄なコストになっています。
    通路が確保されていなかったりすることは意外と多く見受けられます。
    また、配送担当の社員に対し残業を支払っている場合も同様に無駄なコストが発生しています。
    同じ自社の社員だからと言って管理部門の社員と運転業務の社員が同じ給与体系というのは無理があります。
    労働時間が変形になりがちであったり、本業とは異なる教育等も必要になります。配送業務の委託を検討しましょう。さらに乗らなくなる自社トラックは、運送会社に買い取ってもらえばいいのです。買ったディーラーに相談すれば適正価格を出してくれます。

  6. 軽貨物車や2t車の貸切便手配を行っていないか?

    『物量が軽車両でちょうどよいから』、『2t車でも充分だから』と言って手配をかけることは無駄です。
    前述したように、より大きな車両を利用した方が、出荷売上に占める物流費用の割合は少なくて済みます。
    どうしても緊急を要したり、納品先が住宅街の中でたいへんにせまいと言った要件以外は、より多くのロットで配送できるよう考えたり、他の荷物を一緒に積み合わせて混載して輸送できるよう考えましょう。

    少ないロットは混載便を使う

    イズミマトリックスの混載便
    チャーター便利用の原則
    • 到着日時の明確な指定
    • 積み込みから積替えなしでの配達
    • 積込み当日の緊急配送

    ※これらの状況以外であれば『混載便』が可能です。

  7. 物流の外部委託で、自分の会社の倉庫が空いていないか?

    自社物件にも、直接の支払いはないが見えないお金はかかっています。
    運送会社の倉庫を利用する前に自社物件をもう一度、確認してください。
    今は『必要でないものは持たない』という考えが主流であり、空いている自社物件に対しても、本当に必要なのか、まったく役に立たないのかは、充分に検討しなければなりません。
    保管業務の外部委託は自社物件の利用価値を見極めた後に手配する必要があります。
    保管倉庫としての価値が充分にあるのであれば、運送会社に従業員を派遣してもらい、自社物件を利用することこそがコストダウンにつながります。

    自社内で作業を委託するメリット
    • 運送会社の現場ノウハウが吸収できる
    • 余計な倉庫料を支払わない
    • 管理業務が圧倒的にラク!!
  8. 空きコンテナやパレットの回収がうまくいっているか?

    パレットなどの購入は物流部門が責任をもっているでしょうか?
    パレットが会社の外へ出て行くのは、配送活動の結果ですから、物流部門がしっかりと責任を持つべきです。
    パレットの購入をするのと回送や引取りの運送手配とでは、運送手配の方が圧倒的に低コストです。

  9. 製造協力会社がどんな輸送をおこなっているか知っているか?

    日本では『製品を製作し納品する』までのコストが製品価格に含まれるという商習慣のため、協力会社がどんな輸送をしていても今までは気にする必要がありませんでした。しかし、わざわざ運賃をかけて、製品を納入してくるわけですから、その納入費用を効率化すればより安価なコストで製品購買が可能です。
    自分の会社の問題として協力会社の輸送方法を見直すことは、総合的に原価をさげることになります。

    例『同じエリアにある協力会社同士で、自社への納品物流を共同化』させた場合
    • 物量が安定し協力会社の運賃負担が減る
    • 自社の荷受け業務の負担が減る
    • 結果的に『購買コスト』が低下する
  10. 業界団体や工業団地の組合等で、共同購入の中に『物流』が含まれているか?

    たとえ同業で競業する相手であっても、物流を共同化するというのは大手企業においては当たり前のことです。
    一社でできることは限られますが、運送会社への購買力アップのために、仲間をつくることは有利になります。
    自社の物流を委託している運送会社に同業他社を紹介して、扱い量を増やし、コストダウンを図ることも可能です。